自民党市議団・大分市議会議員 工藤てつひろ
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平成20年度第1回議会自由民主党代表質問

 おはようございます。20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。
 さて、去年より世間を騒がせている「偽」という言葉。2007年の世相をあらわす漢字に選ばれております。何も信じられなくなった「偽」の年。食品の産地偽装、加工食品の原材料偽装、大手菓子メーカーやファストフード店の賞味期限改ざんなど、身近な食品に次々と発覚しました。政界にも、年金問題に偽りが見つかり、いまだに不安は解消されていません。
 伝統と歴史を誇るしにせの土産品、名門のしにせ料亭にまで賞味期限の改ざんや仕入れ品の偽装が発覚。ほかにも、耐震偽装問題、人材派遣会社の偽装請負事件、中国においては、有名キャラクターにそっくりなにせ遊園地まであったそうであります。ことしになっては、大手製紙会社の、再生紙と言いながら古紙を使わなかった、また、古紙の配分率の偽装といった環境偽装、エコ偽装までが発覚。一体、日本はどうなってしまうのか。日本人の誇り、自覚はどうなってしまったのでしょうか。
 会社や個人の利益だけを追求するがゆえの結末であり、そこに顧客のため、真の経営者としての誇り、プライドは消えてしまったように思います。2008年は、ぜひ明るい言葉が世相をあらわせるように願いたいものであります。
 それでは、自由民主党を代表いたしまして順次質問をしてまいりますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。
 平成20年度から、釘宮市政2期5年目の中核となる年に入るわけでございますが、先月末の地元新聞を見ますと、釘宮市長は、地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合に参加を予定しており、「国民が政策を選択できる状況をつくっていきたい」、また、「国政選挙などでマニフェストを掲げるスタイルが普及しつつあるが、国民向けの(リップ)サービス合戦となっており、責任を伴う政策論争ができていない」と説明し、「国民に痛みを与える政策でも国の将来のためになるのならば、実行すべきだ」と述べられております。
 そこで、質問いたします。
 マスコミ報道によれば、この政策新集団は、前三重県知事の北川正恭氏が以前から構想を練っていたもので、野党が参議院で過半数を占めるねじれ国会で政策決定が困難となっている中、既存政党は動きが鈍いとの危機感を共有する同士が集まったものとされております。
 市長の基本姿勢について、具体的にどういう目的から参加の意思を固められたのか、市民協働のまちづくりを進めてこられたまちづくりの市政に何らかの影響があるのか、さらには、御自身の国政復帰について、北川氏は、プレーヤーとして戻る気は全くないと話しているが、フィクサー北川氏がシナリオを描き、橋下氏らが国政で旗を振り、東国原知事らが広告塔となって政治的、社会的運動を起こす、そんな政界再編の足音が聞こえてきそうな中、釘宮市長におかれましては、国政復帰の意思があるのかをお聞きいたします。
 また、市長は大分市を会社によく例えておりますが、大分市株式会社社長が当然、釘宮市長でありましょう。副市長が副社長であり、以下、部長、課長と続くわけですが、それでは、私たち市議会議員はもとより、すべての市民は会社経営に協力するとともに、経営方針や結果に対し、協力する義務を負い、厳しいチェックをしていく株主のようなものと言えるのでしょうか。
 市民が主役のまちづくりを目指し、市民協働のまちづくりを進めてきている本市でありますが、「おでかけ市長室」の参加者も1万人を超えたとのこと。心配しておりました、市民総出で頑張った「全市いっせい ごみ拾い大作戦」もギネスブックに認定され、住民の意思と責任に基づいて行われる住民自治の確立に一歩踏み出した感がいたします。
 そこで、質問いたします。
 市長の理想とする市民との協働とはどのようなものなのか。その実現のために、市長として、大分市株式会社の社長として、どのようなリーダーシップを発揮していこうと考えているのか、お聞かせください。
 次に、大分市の財政について質問いたします。まずは、大分市の財政の健全化についてであります。
 先月27日、2008年度一般会計当初予算案が発表されました。総額は1507億円で、前年度より約13億円の縮小となっております。これは、昨年ベースでいきますと、歳出全体から約23億円削減し、かわりに新規事業を10億円積んだことを意味し、苦心の跡がうかがえるものと評価いたします。
 その予算編成後、市長は、厳しい状況だが、市民協働のまちづくりをさらに推進するための事業を各所に散りばめたと説明され、今後の市財政について、2010年度に予算編成ができないとの事態は回避できたのではないかと見通しを示されております。
 1月31日、全国町村会定期総会にて総務省の瀧野事務次官は、自然体でいけば交付税は減らさざるを得なかったが、交付税特別会計借入金の償還を繰り延べることで増加にこぎつけたと強調し、厳しい状況は2009年度以降も続くとの見通しを示されております。
 そこで、質問いたします。
 何をもって大分市の2010年度の予算編成の見通しが立ったのか、また、昨年の予算編成時の市長の危機的な訴えは何だったのか、今後の見通しについて、地方交付税、その他、国からの交付金等の収入見通しを含め、将来にわたって財政危機は回避されたものと受けとめてよいのか、お聞かせください。
 次に、道路特定財源についてであります。
 現在、国会において、道路特定財源の暫定税率の延長を含む道路関連法案が審議されておりますが、暫定税率は直ちに廃止し、道路特定財源のすべてを一般財源化するべきであると主張する野党が参議院において逆転するというねじれ国会により、その成立の行方は、不透明な状況にあります。
 道路は、国民の生活を支える重要な社会基盤であり、特に地方にとっては地域経済の活性化や安全で安心な生活を営んでいくためになくてはならないインフラであります。道路特定財源は、この道路を計画的に整備するため道路整備の受益者である自動車利用者に課税して、その税収により道路整備を行うという目的税であり、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や道路の維持管理、さらには危険な通学路や交通事故への対策、老朽化した橋やトンネルの耐震化など、暮らしの安全と安心を守るために有効的に使われております。
 道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、確かにガソリンは1リッター当たり25円安くなるでしょうが、国は1.7兆円、地方は0.9兆円の減収となり、まだまだ道路の整備率の低い地方は、特に大きな影響を受けることが考えられます。
 加えて、国からの地方道路整備臨時交付金制度も廃止されますと、地方にとってはさらに7000億円の減収となり、財政状況の厳しい地方の自治体にあっては、道路の整備や維持管理はおろか、福祉や教育など市民の生活に直結するサービスが提供できなくなるなど、その影響ははかり知れません。
 大分県内においても、この財源がなくなることによって、県域の大動脈となる東九州自動車道や中九州横断道路の延伸はもちろん、救急や災害のときに命をつなぐ道路整備がおくれることは死活問題であると、すべての市町村が暫定税率の廃止に強い危機感を持っており、先月10日には知事を初めとする6団体の代表による緊急アピールの後、街頭でチラシの配布を行いました。大分市議会といたしましても、二十数名もの議員が参加いたしましたし、当然私もお手伝いをさせていただきましたが、市民の方々へ、道路財源の確保への理解と御協力をいただきたいと訴えたところであります。
 市長におかれましても、全国市長会の副会長として、暫定税率の維持に向けて積極的な働きかけを行っていると思いますが、仮に暫定税率が廃止された場合、平成20年度の予算においてどのような影響があり、仮に廃止になった場合、その財源の手当てについてどのように考えているのかをお聞かせください。
 また、市長個人としての道路特定財源の暫定税率延長に対する思いをお聞かせください。
 次に、ふるさと納税への取り組みについてであります。
 ふるさと納税は、都市と地方の税収格差是正を目的として、出身地や応援したい自治体に寄附を行うとみずからの所得税や住民税が軽減される制度でありまして、政府は、新しい寄附金制度として平成20年度税制改正関連法案に盛り込み、今国会に提出をしています。
 制度自体に賛否両論はあるようですが、この法案が成立し、導入された場合の取り組みとして、既に幾つかの自治体で基金の創設やホームページによる募金を求める広報などがなされてきています。新聞報道によりますと、大分県も先手を打つねらいから、使い道を明示した基金を設置するとともに、県人会員をターゲットにしたPRやホームページによる紹介などの取り組みを開始するようであります。
 そこで、質問いたします。
 税収の大幅な伸びが見込めない現状では、いかに多くの寄附を受け入れることができるかも大変重要ではありますが、このふるさと納税は、いかに全国に大分市の魅力をアピールすることができたのかのバロメーターともなるものであります。大分市は、このふるさと納税の制度をどのようにとらえ、大分市としてどのように取り組んでいこうとするのか、お聞かせください。
 次に、行政改革についてであります。
 高齢化の進展に伴い、年金や医療など社会保障に要する費用は、今後ともますます増加することが予測されています。一方、地球温暖化問題や教育問題への対応など、国を挙げて取り組んでいかなければならない新たな課題も山積しています。子供から高齢者まで、あらゆる人々が生涯を安心して暮らせるよう国や地方自治体が真に必要な分野の財源を確保していくことは最も重要なことであり、そのためには、徹底した行政改革が必要であると考えます。
 大分市では、これまで行政改革アクションプランや中長期的な業務執行方式の見直し計画などに取り組み、今年度末には280億円の改善効果を上げ、基金の枯渇は一応避けられたとのことでありますが、平成20年度からは新たに行政改革推進プランを策定し、不断の努力で行政改革に取り組んでいくと聞いております。
 そこで、質問いたします。
 平成20年度からの計画における基本的な方針と行革に対する市長の基本的な考え方を確認のためにお聞かせください。
 行政改革の推進は、財源の確保に寄与する反面、施設の廃止や利用料金の値上げなど、市民サービスの低下につながることも十分懸念されます。しかしながら一方で、今回示された行政改革推進プランには、一見、相反するように思われる市民サービスの向上が1番目の柱として掲げられています。
 そこで、質問いたします。
 市民サービスの向上と行政改革の推進の関係について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。
 昨今の厳しい財政状況の折、何でも行政にすべてお任せというわけにはいかないことは十分承知しております。市民サービスの受益に応じ、市民にも公平に負担を求めていくことはある程度理解できます。しかし一方で、サービスを提供していく行政の側にも、人件費を抑制していくなど、市民が納得できる計画的な取り組みが必要であろうと思います。
 そこで、お伺いいたします。
 行政改革推進プランにおいては、当然ながら人件費の抑制をしていく方針が打ち出されていますが、ここで大きな課題があります。人件費を抑制すると職員のやる気の低下を招くおそれがあります。このやる気の低下を招かないために、市長は、職員提案制度、いわゆるアントレプレナーシップや課長級への登用試験制度などを実施しているが、これらが職員のやる気の向上に及ぼす効果について市長の考えをお聞かせください。
 また、ほかにもどのようなやり方で職員のやる気を引き出していこうとお考えか、お聞かせください。
 次に、「チャレンジ!おおいた国体」についてであります。
 いよいよ本年は、大分国体の開催年であり、早いもので9月27日の開会式まで余すところ199日となってまいりました。これまでの関係者の準備作業も多岐にわたり大変なものがあったものと、その御苦労を推察するものであります。
 特に昨年は、本市で開催される高校野球や陸上競技など12競技のすべてについてリハーサル大会が行われ、若干の反省点が浮かびながらも、各競技団体や市民ボランティアなど関係者の御協力をいただきながら、おおむね順調に運営されたと聞いており、私だけでなく多くの市民も一安心というところではないでしょうか。
 これから開会式当日までの199日はあっという間に過ぎてしまうと思われますが、私たち議員も、全国から本市を訪れる1万5000人と言われる国体関係者や、加えてその応援者などを温かくお迎えし、大分のすばらしさを全国に向けて情報発信するために、市民の皆さんと一丸となって国体の成功に向けて準備万端整えなければならないと痛感しております。
 さて、2巡目の「チャレンジ!おおいた国体」は、大会の充実、活性化と大会運営の簡素効率化がうたわれている国体改革2003が本格的に実施される最初の大会であります。国体の性格そのものも、これまでのように国民スポーツの普及、競技者、指導者の育成、スポーツ施設の整備などスポーツ振興的なものから、国内最大、最高の総合競技大会という点は変わらないが、その地域にマッチしたイベントを通じたスポーツプロモーションとしての役割、あるいは開催地でスポーツを中核とした地域コミュニティーの活性化などが求められるようになっていると聞いております。
 また、本市の姿勢として、競技施設の整備1つを見ても、王子中学校の体育館のみであり、簡素効率化に努めることは理解しておりますが、国体の開催とその成功に向けては多額の経費が必要であることも事実ですし、歓迎準備には市を挙げて準備作業を進めなければならないなど、大変なエネルギーを使うことにもなります。それだけに私は、国体の成功を大いに期待をし、市民挙げての取り組みにしなければならないと考えております。
 そこで、このようにして取り組む国体の開催意義について、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
 次に、商工行政、商工業振興について質問いたします。
 政府が発表した2月の月例経済報告によると、景気の先行きについての基調判断を、前月の「一部に弱さが見られるものの回復している」と示したものから、「景気はこのところ回復が緩やかになっている」とトーンダウンをされております。これは、米国の低所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローン問題により、海外経済の減速懸念に加え、原油高や住宅投資の減少が中小企業の収益を圧迫していると見ているからであり、特に中小企業には景気回復を牽引する輸出や設備投資増加の恩恵が及びにくく、また、原材料価格を初めとしたコストに見合った販売価格の設定が難しいことから、より深刻な状況に置かれていくのではないかと懸念しているからのようであります。
 県内の景気感については、大分商工会議所が2008年1月に調査した景気動向アンケート調査結果によると、景気の現状についての見方について、今まで「回復・緩やかに回復」と判断しているものから、「緩やかに後退・後退」としたものが4期連続して増加しています。前回調査した10月より今回までが全業種で深刻な落ち込みを示しており、特に原油高騰が大きく影響する交通、運輸の景気感は急降下しております。
 このような景気状況の中、本市においては、新しい大分市総合計画の効率的な推進を図るために、それを具現化するための個別計画として商工業振興計画を策定されるとお聞きしています。当然その計画は、地場中小企業が置かれている少子・高齢化、高度情報化が進行する中、後継者難や従業員の高齢化など、さまざまな厳しい状況を見据えた上で作成されるものと思っております。
 ここで私は、商工業振興計画を実のあるものとするために、中小企業の存続に係る深刻な現状を1つ紹介したいと思います。それは、事業承継の問題であります。
 事業承継の現状については、昨年政府が出した中小企業白書の中で、民間データバンクのデータベースを用い、社長交代がどの程度行われているか、分析しています。それによりますと、過去1年間における企業全体の社長交代率は2006年で3.08%と過去最低となり、従業員規模別に見ると、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、団塊の世代が引退時期に差しかかる現状下、特に小規模企業において事業承継がなかなか進んでこないことが示されています。さらに、事業承継が円滑に進まない主要な要因の中に、親族内承継で事業用資産を相続できるケースでも、相続税などの税負担が問題となってくることが挙げられています。承継がうまくいかず、廃業によって、雇用や企業固有の技術、ノウハウなどが失われてしまうのは、我が国経済にとっても大きな損失であると言えます。この事業承継に係る税の問題は、以前から日本商工会議所会員、中小企業経営者の悲願と言えるものでありまして、我が自民党も精力的に取り組んでまいったものであります。
 中小企業家にとって、事業を発展させても後継者がいないと力が出ません。しかし、実際に後継者が現在いると答える中小企業は40%にとどまっているという調査もあります。その後継者の大半が親族による承継になっています。ところが、多くの中小企業家にとって、この仕事をぜひとも息子、娘に引き継いでほしいという経営環境にない状況もあり、地域経済の活性化にとって重大な阻害要因になっていますし、後継者がなかなか生まれない原因にもなっています。とりわけ、一定の規模や資産をつくった企業にとって、事業基盤そのものが株の評価によって相続の対象になり、高い税金が襲ってくることになります。
 中小企業を地域の活性化の柱と位置づければ、事業の承継を前提に、農地の相続のような納税猶予の対策はぜひとも必要であり、世界各国で制度化されている状況もありました。
 この問題に対処するため、政府・自民党は、日本商工会議所会員、全国517商工会議所を通じ、143万会員の声を集約し、私ども日本商工会議所青年部も同様、中小企業の経営者の長年の要望だった事業承継税制の抜本的な改革が盛り込まれた中小企業における経営の承継円滑化に関する法律案を今国会に提出いたしております。本年10月に施行予定で、それ以降の相続に適用されることとなります。
 私は、中小企業の振興が地域を支える大きな力となると考えております。平成17年の工業統計調査によれば、大分市の製造業数のうち、中小企業は約97%、中小企業で働く人は約54%でありました。製造業に限って見てもこのような数字でありますことから、市内の全業種を対象とすれば、まさに中小企業とそこで働く人は、大分市経済の屋台骨を支える存在と言えるのではないでしょうか。
 また、私は、中小企業とそこに働く労働者は市税収入で占める位置も大きく、発生する所得は地域内の資金循環をもたらすとともに、府内戦紙に代表されるような地域のお祭りや消防団、町内においての活動等、地域コミュニティーの中核となるとともに、地域文化の継承者であり、担い手となっていると考えております。中小企業が消えればそこで働く人の雇用もなくなり、地域経済はますます冷え込んでしまいます。
 大分市において策定しようとされております商工業振興計画の中身が、このような中小企業の側に立った政策が図れるような商工業振興計画であってほしいと願うものであります。
 そこで、お伺いいたします。
 平成20年度策定が予定されている商工業振興計画に中小企業振興をどのような思いを持って盛り込んでいくか、市長の基本的な考えをお聞かせください。
 次に、保健衛生行政について質問いたします。
 1月に発生した中国産の冷凍ギョーザへの殺虫剤――メタミドホス混入事件や、産地、消費期限の偽装、あるいは廃棄すべき商品の再利用などに見られるように、食の安全が脅かされています。この食の安全への取り組みは、国だけでなく地方も連携しつつ積極的に行っていく必要があります。とりわけ、住民に一番身近な保健所に寄せる住民の期待は、大きなものがあるでしょう。
 ところが、被害者からの検査依頼を保健所が拒否するという、あっちゃあられん事件が発生しております。新聞報道によりますと、中国製ギョーザで昨年末に中毒症状となった千葉市の住民が食べ残しの検査を市保健所に依頼したところ、保健所は、被害を訴えているのはあなただけ、ほかに被害者が出てからでも検査は遅くないと拒否し、ほかに被害者が出るまで待つのかとの問いに、行政は、あなた方一家族の訴えだけでは動けないとの対応だったそうです。このときすぐに検査をしていれば、1カ月もの間放置されることなく、多くの被害を未然に防げた可能性は大であり、考えると残念でなりません。なぜ、このような対応がとれるのでしょうか。市民の健康を預かる保健所にとって、一刻も早い原因究明を図り、被害の拡大を未然に防ぐことが使命ではないでしょうか。
 新保健所の完成により、中央保健センターの設置や検査体制の整備など、その機能の充実強化が図られたことと思っておりますが、「安心・安全のまちづくり」を市民協働のまちづくりの柱として掲げる大分市は、市民に対する食の安全の確保を図っていくことも極めて重要であると思います。
 そこで、質問いたします。
 まず、中国産ギョーザの殺虫剤混入事件への大分市における対応はどうであったのか、現状も含めてお聞かせください。
 また、保健所を持つ中核市として食の安全確保について市長はどう考え、今後どのように施策を展開していくのかをお聞かせください。
 次に、医療制度改革について質問いたします。
 我が国は、世界に類を見ないほどの長寿社会が進展する一方で少子化が続いており、人口構造は大きく高齢化へと傾斜しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、15歳から64歳までの人口と65歳以上の人口の比率は、平成20年度の3対1から、12年後の平成32年度には2対1となり、3人に1人が65歳以上となることが予測されております。
 このような中、今日まで国民の相互扶助と社会の連帯を基本的考えとして拡大してきた社会保障制度は、今後の少子・高齢化の一層の進展や経済の低成長化、労働環境の変化など、社会、経済情勢の変化への対応が迫られています。
 この社会保障制度が将来においても真に安心できる社会の基盤として維持されるためには、世代間の負担の均衡、支える側と支えられる側における負担と給付のバランスなどを明確にしながら制度の再構築を図っていくことが喫緊の課題と考えられており、特に医療制度については、早急な対応が求められております。
 我が国の医療制度は、すべての人が加入する国民皆保険を実現して以来、年々整備の進んだ医療提供体制とともに、国民の安心と生活の安定を支え、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきており、国民だれもがその収入に関係なく、また、どのような地域であろうと一律の制度のもとで均一の医療の提供を受けることができるようになっております。
 しかし一方で、高齢社会の進展とともにふえ続ける医療費は、低経済成長の中で、国民健康保険を初めとする医療保険者やその加入者にとって、さらには公費負担を行う国、県、市町村にとっては、負担の限界に近づきつつあり、これがひいては我が国が誇る国民皆保険制度の崩壊につながりかねない状況となっているのではないでしょうか。
 このような中、国は平成15年3月に医療制度改革の基本方針を閣議決定し、これに基づいて平成17年12月には政府の医療制度改革大綱がまとめられております。この大綱の中では、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため構造改革を行うこととし、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、医療保険制度体系の見直しを柱とする幅広い推進方策が盛り込まれたところで、平成18年6月には医療制度改革関連法が成立されたところでございます。
 以来、平成18年10月には保険給付の見直し、平成19年4月には診療報酬のマイナス改定などを段階的に進めてきたところでありますが、平成20年度からは、後期高齢者医療制度などを初めとする医療制度改革の本格的な実施が行われることとなります。
 このような中で、お尋ねいたしますが、今後の制度改革への取り組みについて、考え方をお聞かせください。
 次に、大分駅の高架化の完成と中心市街地の活性化についてであります。
 本市の中心部においては、都市基盤整備の最重点課題である大分駅周辺総合整備事業が推進されており、今まさに駅北の商業施設が集中する地域と駅南の情報、文化の新しい地域が一体化して、ゆとりと潤いのある新たな都心ができ上がろうとしております。
 平成20年には、国体の開催にあわせて豊肥、久大本線の高架化がいよいよ実現するほか、県道庄の原佐野線も一部が開通することとなっております。さらには、日豊本線の高架化にあわせて完成する新大分駅舎のイメージ図も公表されたところであり、連続立体交差事業の完成が目の前に迫ってきたとの感があります。
 また、大分駅南土地区画整理事業につきましても、シンボルロードや駅前広場、さらには複合文化交流施設の建設など、魅力と活力にあふれたスケールの大きなまちづくりとして取り組みが進んできており、一日も早い完成が待たれるところであります。
 一方、駅北の中心市街地においては、今日まで各種の活性化事業を展開してきたものの、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化のほか、大規模な商業施設が郊外に相次いで立地してきたことや、中心市街地自体のコミュニティーとしての魅力の低下などにより、衰退に歯どめがかからない状況になってきているようであります。
 このような中で、国は、人口の減少、少子・高齢化社会を迎え、都市機能の無秩序な広がりに歯どめをかけ、多種多様な都市の機能がコンパクトに集積した、多くの人にとって暮らしやすい、にぎわいのあるまちづくりを進めることを目的に、平成18年に都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の、いわゆるまちづくり3法を改正したところであります。大分市でも、これを受けてまちづくり会社を設立し、新たな中心市街地活性化の基本計画を策定していると伺っております。
 そこで、質問をいたします。
 大分駅周辺総合整備事業という大分市にとっては百年の大計でもあります事業を県都大分市の顔づくりとして大成功におさめるためには、駅の高架化や大分駅南土地区画整理事業、複合文化交流施設整備など中心市街地の活性化の取り組みが、相互の連携のもとに進められる必要があると思われますが、それぞれの事業の完成に向け、スケジュールの整合性はとれているのでしょうか。
 本市は、自転車の似合うまちづくり――バイシクルフレンドリータウンを推進しており、車いす利用者や自転車利用者が安全に通行利用できる自転車通行可の歩道も少しずつふえているようでありますが、まだまだ不十分であります。私も実際に車いすでの体験をしましたし、自転車を利用しているので感じるのですが、わずか数センチの段差が車いす利用者には苦痛に感じ、自転車利用者にはその段差が車道を走らせてしまうのです。
 そこで、質問いたします。
 本市の自転車の似合うまちづくりとどのように整合性を持って大分駅周辺総合整備事業が進められているのかをお聞かせください。
 次に、農業行政についてお伺いいたします。
 現在大分市は、野津原地区において、高齢化と農業の後継者不足から農業の担い手が減っているということで、援農かっせ隊と称し、契約農家と交流を深め支援事業を実施しています。それはそれなりの成果が上がっていると判断するところでありますが、農業地域や耕作面積全体から考えてみますと、ほんのごく一部の戸数や面積でしかありません。
 実際問題、もっと若ければ、後継ぎがいれば、もっと農業を続けるのだけれどもという人も少なくないと思われます。しかし、現実は、米をつくっても値段は安いし、耕作機械は高く、苦労した分が見返りとして上がってこない、野菜をつくっても天候に左右されるといった現状の中から、農家を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあります。そういう中、耕作されないままの農地が非常に多くあると考えられますが、地権者である農家の方との関係を密に図り、農地が農地として再活用できる体制づくりができないものでしょうか。そして、農業で食べていける、自活できる農業のあり方や位置づけに関し、今後どのように指導や育成をしていく考えなのか、お聞かせください。
 また、今回日本じゅうを騒がせた中国の冷凍ギョーザの中に含まれていた残留農薬の事件に見られるように、安心、安全な食づくりこそが今後の農業に大いに期待されるところでありますし、必要とされているところであります。自給自足とまではいかないにせよ、よく言われます食育や地産地消ということからも、さらなる安全な食を求め、大いに農業行政に関し指導育成する必要があると考えるが、どのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、水産行政についてであります。
 平成17年1月に合併した大分市は、佐賀関、野津原地域の貴重な資源や財産を受け継ぎ、その魅力をさらに大きなものとしてきたところです。とりわけ、佐賀関地区の関アジ、関サバは、全国に知れ渡ったブランドであり、大分市のみならず大分県の宝としても位置づけられるものであり、大分市にとっては、貴重な観光資源ともなっていることは御承知のとおりであります。
 佐賀関の高島周辺の漁場は、瀬戸内海の水塊と太平洋の水塊がぶつかり合う水域で、潮流が速い上にえさとなる生物が豊富に発生するほか、海底の地形が起伏に富んだ瀬と呼ばれるポイントが多数存在し、このような環境の中で成長するアジやサバは、関ものならではの独特の味と歯ごたえを持つものとなっています。
 佐賀関地区の漁業者は、このような関ものを伝統的な一本釣り漁法によって資源を守りながら漁獲するとともに、東京や大阪におけるキャンペーン活動や商標登録、特約店制度の確立など、長年にわたる取り組みにより関アジ、関サバのブランドを確立させてきたのであります。しかしながら、近年この漁獲量が著しい減少を続けてきており、漁業者の経営圧迫はもちろん、消費者へ安定的な供給ができなくなることが懸念されています。
 元来、アジやサバは回遊性の高い魚であり、日本近海の広い範囲で回遊しているとされていますが、一本釣り漁業者の間では、一部の学説や経験則により高島周辺の海域では瀬つきの魚として回遊せずに生息すると考えられており、漁獲量減少の要因は高島南側海域におけるまき網漁船団の操業による乱獲にあるとして、一本釣り漁業者とまき網漁業者との間で抗争が続けられております。
 漁獲量の減少の要因は、一般的に、1、乱獲による親魚や産卵の減少、2、えさや水温の変化による親魚や稚魚の減少、3、瀬つきでない場合には他の海域から流入してくる魚群の減少などが考えられますが、大分県では、その生態を知ることが急務であるとして、生息状況や海水温など、環境調査を実施しているようであります。しかし、このまま手をこまねいているだけでは、佐賀関周辺海域の漁業資源は確実に減少し、枯渇してしまい、一本釣り、まき網の漁業者双方にとっても大きな打撃となることは明らかであります。大分の宝である全国ブランドの関アジ、関サバの枯渇防止と増大を図り、持続的な漁業経営の安定化と供給量の確保を行うことは早急に取り組むべき課題であると考えております。
 そこで、大分市としてこの現状をどのように認識し、その解決に向け今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
 また、大分市の水産業の振興につきまして、総合計画における基本方針の中に、「豊かな水産資源を守り育てるとともに、良好な漁業環境を確保し生産性を高めるため、漁港・漁場等の基盤整備等の各種施策の展開に努める」と掲げており、その振興策として、これまで魚礁の設置や稚魚の放流などの環境整備が行われてきておりますが、漁業者の高齢化や後継者不足などにより組合員は減少しており、漁獲量の確保だけでなく総合的な施策が求められるところであります。
 そこで、お伺いします。
 今後の大分市の水産行政はどのような方向を目指していくのか。特に後継者の育成はどのようにして取り組もうとするのでしょうか。
 次に、スポーツ振興について質問いたします。
 大分市をホームタウンとする大分トリニータに対する積極的な支援に関しては今議会での市長の提案理由にもありましたし、「12000人プロジェクト」により市民の一体感や連帯感の意識の向上につながると思います。すばらしいことだと思います。ただ、それ以外のプロスポーツに対しての協力体制についての提案がなかったのが残念でなりません。
 大分市には、大分トリニータのほかにもプロスポーツのチームが2つと、別府市に1つあります。私も全国をいろいろと回りますが、大都市圏以外でこんなにプロスポーツのチームのあるところは珍しいし、多くの方より大分はすごいなとうらやましがられますし、全国的にスポーツに対する意識の高いまちだと思われているようであります。
 トリニータのほかには、現在バレーボールのVリーグ2年目の大分三好ヴァイセアドラー――ただいま最下位をばく進中でありますが、ことしは2勝を上げております。次に、ことしよりプロリーグが発足したばかりのバサジィ大分――これはサッカーインドア型のフットサルと言いますが、やはり成績的には非常に厳しい戦績でございます。あと、別府市に本拠地を置くbjリーグの大分ヒートデビルズで、プロバスケットボールのチームであります。
 プロとはいえ、昼間は仕事をし、その後に練習をしているチームや、専用の練習場所もないという話を聞いております。これでは試合に勝つことはなかなか難しいと思いますし、それより何より、プロとして存続すら困難な状態ではないかと思います。まだこれからのプロチームに対して、大分市として何らかの協力体制をとる考えがないのかあるのか、考えをお聞かせください。
 小中学校の生徒や高校生が実際に目で見て体験できる場が4つのスポーツにおいてあるということは非常にありがたいことであり、身近にプロ選手と触れ合えることは下手な指導よりもためになるのではないでしょうか。
 次に、教育行政についてであります。
 我が国の教育制度は、国民の教育水準を高め、人材の育成を通じて豊かな経済、社会の発展の原動力ともなってきましたが、一方で子供を取り巻く環境が大きく変化し、さまざまな課題も明らかになってきています。具体的には、学校におけるいじめ、不登校のほか、子供が犠牲となり、また加害者となるような、あってはならない事件が起きています。また、社会全体の規範意識の低下、家族や地域の価値観の変化などが子供の健全な成長に影を落としています。
 このため国は、社会総かがりで教育の根本にさかのぼった改革を行う教育再生を目指し、平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法を改正するとともに、昨年には学校教育法などの教育3法の改正が行われました。また、先月の15日には小中学校の学習指導要領の改正案が示されたところですが、授業時間数は30年ぶりに増加し、現在のゆとりの教育路線からの転換が明確となりました。
 一方、大分市においても、学校教育では子供の安全確保や学力定着向上などの問題解決、社会教育においては、高度化、多様化する市民の学習ニーズにこたえる生涯学習の拡充が求められていることから、新しい時代にふさわしい教育行政の方向や施策を明らかにする大分市教育ビジョンを策定するとして、現在その中間まとめを公表し、パブリックコメントを行っているようであります。
 この中間まとめを見てみますと、大分市の現状と課題が浮かび上がってきており、その対応のための具体的な施策が掲げられております。
 そこで、何点か質問いたします。
 まず、総合計画に掲げる基本理念の「思いやる豊かな心と生きがいをはぐくむまちづくり」について、足立教育長御自身はどのようなまちを理想と考えているのか、お伺いします。
 次に、幼児期における教育の充実について、幼稚園と保育園を総合的に幼児期における教育ととらえているのか、さらに、幼児期における教育の中で私立幼稚園の位置づけをどのようにとらえているのか、お聞かせください。
 また、公私立幼稚園間の保育料の保護者負担の格差については共通の思いでありますが、格差是正に当たり、具体的な施策の中には明確な対応策が見当たらないようであります。今後、どのような取り組みを行っていこうとするのか、指標も含めてお聞きいたします。
 次に、学校教育の充実については、子供の体力が低下していることが課題となっています。全体の体力テストでは、大分市は全国平均を下回っているとの報告もあります。「健全な精神は健全な肉体に宿る」とも言いますが、体力の向上について具体的にどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
 また、昨年実施した市民意識調査から、小中学校の学校生活では、楽しいと感じている子供が9割前後となっているものの、とても楽しい、勉強がよくわかるとの回答数は学年が進むにつれて減少しており、楽しい学校生活と基礎学力の定着は密接にかかわっているとしています。さらに、全国一斉の学力テストの導入により保護者の子供の学力向上への関心は高まってきています。
 そこで、確かな学力向上のための具体的な取り組みについてお聞かせください。
 また、地域に開かれた学校づくり、信頼される学校づくりでは、学校の運営状況について積極的に情報を提供するとありますが、そのための手段となる学校評議員制度やホームページの更新、これも学校によっては内容に乏しかったり長期間にわたり更新が行われていないなどの問題もありますが、不十分であると考えます。学校におけるよい状況や取り組みだけでなく、学校において発生している問題点や課題なども積極的に情報提供して、保護者や地域と協議しながら、その解決に当たるべきだと考えます。
 将来、全市域で実施が予定されている隣接校学校選択制における情報としても有効でありますことへの今後の取り組みについて、どのように考えているのか、お聞かせください。
 さらに、4月から中学校への30人学級を導入される予定でありますが、このことによりどのような問題がどういうふうに改善されるのか、お聞かせください。
 また、賀来小、中学校の一貫教育が開始されて1年が経過しましたが、その成果はどのようなのか、お聞かせください。
 以上でございます。


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